今日の日経平均【始値 → 終値】AI予測

７日の東京株式は反落後、軟調な展開か　▼

７日の東京株式は反落後、軟調な展開か。現地６日の米国株安を受け、売り先行スタートとなろう。米国では７日に２月雇用統計が発表されることから、内容を確認したいとして、様子見姿勢が強まることも想定される。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１４８円前後（６日は１４８円３６－３８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５９円台の半ば（同１６０円２０－２４銭）とやや円高方向にある。６日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、ソニーＧ、ＴＤＫ、アドバンテスなどが、６日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、６日の大阪取引所清算値比８５５円安の３万６８９５円だった。（高橋克己）

【Wealth Advisor】

軟調か　米雇用統計を前に円高が進行　▼

　東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の42579ドルで取引を終えた。エヌビディア、ネットフリックス、テスラなど主力のグロース株が大きく下げており、センチメントが悪化する中で終日軟調に推移した。エヌビディアは5％を超える下落となった。ドル円が円高に傾斜しており、足元147円90銭近辺で推移している。春季の労使交渉で賃上げ加速の傾向が見られたことで、日銀の早期利上げが意識されている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて855円安の36895円、ドル建てが840円安の36910円で取引を終えた。

　米国株が印象の悪い下げとなっている上に円高が進んでおり、日本株は大きく水準を切り下げることになるだろう。CME225先物は37000円割れからのスタートを示唆している。本日米国では、為替や米長期金利を刺激しやすい雇用統計が発表される。これを前に円高が進んだことは日本株には強い逆風。場中のドル円動向にも神経質となりやすく、下押し圧力の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは36600円-37400円。

【トレーダーズ・ウェブ】

反落、円高や米株安を嫌気　米雇用統計控え様子見も　▼

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。ドル／円が１４７円台へと円高方向に振れたことや前日の米国市場で株価主要３指数が下落したことを嫌気した売りが先行するとみられている。米雇用統計の発表を控えており、売り一巡後は安値圏での模様眺めも見込まれている。日経平均の予想レンジは３万６９００円─３万７５００円。ドル／円は足元で１４７円後半で、前日の大引け時点の１４８円後半から約１円円高となっており、輸出関連株を中心に重しになるとみられる。米フィラデルフィア半導体指数が４％超下落したことは、国内関連株の逆風になり得る。市場ではトランプ関税の不確実性から手掛けにくさが意識されている。ただ「ボラティリティーは高いがリスクオフではない」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は指摘する。円高が進行してきたことは、企業業績への影響面も意識されかねず「さらに円高にならないか注意は必要」（いちよしＡＭの秋野氏）という。朝方には米半導体大手ブロードコムが市場予想を上回る２─４月売上高見通しを示し、時間外で株価が上昇しており、国内関連株の支えになるか関心が寄せられている。米国市場で株価は反落して取引を終えた。貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、ナスダック総合は昨年１２月以降の調整局面入りを確認した。トランプ大統領は６日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となるカナダとメキシコからの製品について、今週課した２５％の関税を１カ月間免除すると発表した。きょうは中国で１―２月貿易統計、米国では雇用統計の発表のほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や複数の高官による発言機会がある。

【ロイター通信】

７日の株式相場見通し＝急反落、半導体関連株のリスクオフ加速　▼

　７日の東京株式市場は再びリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は急反落し３万７０００円台前半に水準を切り下げそうだ。場合によっては３万７０００円台を割り込むケースも考えられる。前日は欧州株市場が全面高ではなかったものの総じて強い動きで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは最高値を更新した。ドイツではこれまでの財政規律重視のスタンスから財政拡張策に切り替える方向にあり、幅広い銘柄に買いが向かった。フランスＣＡＣ４０も堅調だった。ＥＣＢ理事会では事前予想通り０．２５％の利下げを決めたが、ラガルド総裁は今後の利下げペースが減速することに言及しており、ドイツの１０年債利回りは１年５カ月ぶりの水準まで上昇した。一方、米国株市場は欧州時間のリスクオンの流れを引き継げず再び下値模索の動きとなり、全面安商状を余儀なくされている。トランプ米政権が打ち出す関税政策への不透明感が強いなか、ＮＹダウは一時６００ドルを超える下げとなった。特に半導体セクターを中心にハイテク株への売り圧力が際立っており、ナスダック総合株価指数の下落率は２％を上回った。データセンター向け半導体を手掛けるマーベルテクノロジーグループが決算発表を受け一時２０％を超える暴落に見舞われるなど、半導体関連は投げ売りの動きが目立ってきた。東京市場でも米株市場が大幅安となったことを受け、信用買い残の溜まっている半導体製造装置の主力株などを中心に売りがかさみそうだ。外国為替市場で１ドル＝１４７円台までドル安・円高が進んでいることもネガティブ視される。また、日本時間今晩に発表される２月の米雇用統計の内容を見極めたいとのニーズは強く、下値で買い向かう動きも限定的となりそうだ。

　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２７ドル５１セント安の４万２５７９ドル０８セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同４８３．４７９ポイント安の１万８０６９．２５５だった。

　日程面では、きょうは２月上中旬の貿易統計、消費活動指数など。海外では２月の中国貿易統計、２月の中国外貨準備高、２月の米雇用統計など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定。

【みんかぶ】

軟調推移の中で防衛関連株への資金流入が強まる可能性／オープニングコメント　▼

　7日の日本株市場は、売り一巡後も不安定な相場展開が続きそうだ。6日の米国市場は、NYダウが427ドル安、ナスダックは483ポイント安だった。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、貿易摩擦の深刻化を警戒した売りが先行。米商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小する場面もみられたが、経済への影響を警戒した売りが続いた。シカゴ日経225先物は大阪比855円安の36895円。円相場は1ドル＝147円90銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。マーベルテクノロジーが20％近く下落した。これについては時間外取引での下げで織り込まれている状況ではあるが、エヌビディアなど他の半導体株に売りが広がっていたこともあり、改めて半導体株への重荷になりそうである。トランプ政権による関税政策に大きく振らされる状況が続いており、メキシコ、カナダへの猶予措置においても好感した動きは限られそうである。為替市場では円相場が1ドル＝147円台後半へと円高に振れて推移していることも神経質にさせそうだ。

　昨日の日経平均株価は続伸となったが、ボリンジャーバンドの-1σ水準が抵抗線として意識されている。日経225先物はナイトセッションで-2σを下回って終えていることもあり、売り一巡後は-2σ水準での底堅さを見極めたいところである。ただし、米国では雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的な買いは期待しづらく、売り方のポジション調整に伴う買い戻しの動きにとどまりそうである。

　なお、トランプ米大統領は、日米関係に言及し、日本はわれわれを守らないと不満を示したと報じられている。前日には米国防次官候補が日本の防衛費をGDPの3％に引き上げるべきと主張していた。三菱重工業など防衛関連株への資金流入が一段と強まる可能性がありそうだ。

《AK》

　

【フィスコ】

伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」　(3月7日記）　▼

　日経平均株価は、昨晩のNYダウが下げた流れを映して寄り付き値が下放れて始まる公算です。
　最近の反発が下降途中の一時的な動きで、現在が昨年9月安値の3万5247円を目指す流れなら、寄り付き後の価格がすぐに下降を開始して、下げ幅の大きな動きになると考えられます。
　本日、4日安値の3万6816円を割ることなく上昇を開始すると、来週に6日高値の3万7874円以上へ上げて、4日の安値を中心とした押し目底のパターンを形成する展開を考えておく必要が出てきます。

【伊藤智洋のPower Trend】